ホッキョクグマ 双子の父、古巣・札幌へ（毎日新聞）
ホッキョクグマの繁殖目的で北海道釧路市動物園（山口良雄園長）に貸し出されていた札幌市円山動物園の雄「デナリ」（１６歳）が４日、１年ぶりに円山に戻った。繁殖を目指し道内の４動物園が進めていた５頭の相互移動は今回ですべて終了した。
デナリは、先月２１日に円山からおびひろ動物園（帯広市）へ移った双子の「イコロ」と「キロル」（ともに１歳、雄）の父。昨年３月末から「クルミ」（１３歳、雌）との繁殖のため釧路に移っていた。今年１月３日に初めて確認された交尾を同月末ごろまで重ねており、「十分役目を果たしてくれた」として、予定を半年繰り上げて戻ることになった。
デナリは今後、ペアとして過去３回の繁殖に成功した「ララ」（１５歳、雌）と今年中の繁殖に挑む予定。釧路市動物園の久保埜広行飼育主任は「人を威嚇することなく、雌にも優しいヤツだった。後はクルミの妊娠を祈るとともに、円山でも次の繁殖を目指してほしい」と話していた。一方、迎え入れた円山動物園の酒井裕司園長は「すべての移動が無事に終わるか心配だった。デナリとララは一番実績のあるペアで、（繁殖が）期待できると思う」と話した。【山田泰雄、円谷美晶】
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違法風俗店の知られざる実態 １万７千人の“好み”をデータ管理（産経新聞）
【衝撃事件の核心】
「ここまで徹底してシステム化された違法風俗店は見たことがない」。大阪、奈良、兵庫３府県で複数の無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）を経営していた金正一被告（５６）＝韓国籍、売春防止法違反罪で公判中＝らが売春防止法違反（契約）の疑いで奈良県警に逮捕、起訴された。住所や電話番号、好みの女性のタイプ…。捜査員をうならせたのは、約１万７千人の顧客男性のデータ管理だった。金被告らはパソコンに蓄積したこれらのデータを駆使し、巧妙な営業、宣伝戦略で約４年間で１３億６８００万円もの売り上げを得ていた。（永原慎吾）
■店を変えても…
端緒をつかんだのは、奈良県警のサイバーパトロールだった。インターネット犯罪を監視中に、売春をにおわす性風俗店の広告を発見。内偵捜査により違法行為が確認され、昨年１１月、携帯電話の出会い系サイトで売春目的で男性客を募ったとして、売春防止法違反（周旋目的誘因）の疑いで、無店舗型性風俗店を運営する「オフィス松本」経営、金被告を逮捕した。
さらに今年１月には、金被告が従業員の大阪府寝屋川市高宮、松本剛拓（２６）と大阪府豊中市山ノ上町、西村顕（３９）両被告と共謀し、２０年以降、大阪市都島区と神戸市中央区の事務所で、２２〜３０歳の女性に売春をさせる契約をしたとして再逮捕され、奈良地検が２月１日に売春防止法違反（契約）罪で追起訴。従業員２人も起訴された。
捜査関係者によると、金被告が豊中市の自宅を拠点に、オフィス松本を立ち上げたのは平成１７年１０月。その後、兵庫県や奈良県などにも事務所を開設して進出。「シークレットサービス」「ロイヤルファミリー」「ヒルズクラブ」「ルージュ」などの複数の店舗名で男性客を集めていた。
使い分けていた店舗名は、３府県で計１６あったという。捜査関係者は「複数の店舗名を使用していたのは、一度ついた顧客を逃さないためのシステムだ」と分析する。
金被告らはこれらの店舗名でスポーツ紙やインターネットなどに広告を掲載。風俗店を“はしご”する男性客を逃さないための工夫で、客たちは店を変えたつもりでも、実際は、同じオフィス松本から女性従業員が派遣されていたというわけだ。
■スリーサイズやジャンルも記載
オフィス松本の特徴は徹底したデータ管理だったという。
県警が押収した女性従業員の名簿には、学生や会社員、飲食店従業員、病院関係者やダンスのインストラクターなどさまざまな職種の１８〜３３歳までの女性の詳細なデータが記載されていた。ほとんどが副業として働いていたとされる。いずれも容姿がよく、「人気の秘密だったのでは」（捜査関係者）という。
女性従業員のデータには、源氏名や年齢、スリーサイズに加えて、「セレブ」「ＯＬ」「人妻」などの“ジャンル”も記載。客からの電話を受け付けるフロント従業員は、これらのデータを参考にして、派遣する女性従業員を選んでいた。常連の男性客に同じ女性従業員が派遣されるダブりの防止にも役立てていたとされる。
金被告らは加えて、男性の顧客名簿も作成。名簿には約１万７千人のデータが記載されていた。名前や電話番号のほか、利用したホテル名や好みの女性のタイプまで調査し、管理していた。どの店舗名で予約をしたのかも分かるように工夫をしていたとされる。
■高額でも人気
金被告らは宣伝でも戦略的だった。店舗名ごとに、ホームページかスポーツ紙か利用する広告媒体を分けていたのだ。「店ごとの利用される回数で、どのメディアを利用して宣伝するのが効果的なのかを分析していたのではないか。これほど、データ管理を徹底し、重視した違法営業の風俗店は珍しい。全国的にもまれではないか」と捜査関係者も舌を巻く。
宣伝内容にも力を入れ、金被告らの逮捕後に電話がつながらなくなった店舗のホームページを開くと、女性従業員のコメント付きの写真がずらり。出会い系サイトなどにも広告を載せ、買春行為ができるとほのめかす内容にするなどして、男性客の関心を集めていたという。
県警は「利用料が１時間２万２千円〜３万６千円と業界では安価だったため、客を引きつけたのではないか」とみているが、大阪などで取材をしている風俗ライターの男性は「１時間で２万円以上はむしろ高額。大阪では１万円台で買春できる店ははいて捨てるほどある。むしろ、この料金で１万人以上の顧客を抱えていた点に、巧妙な戦略が功を奏していたことがうかがえる」と驚く。
巧みな営業、宣伝戦略によって、年間で３〜４億円、４年間で１３億６８００万円を売り上げたオフィス松本。しかし、皮肉にもその宣伝によって、県警に違法営業の実態を知られることになってしまった。
■消えた売り上げ
県警の調べに対し、金被告は「風俗店を開いてから、税金は払っていない」などと話しているといい、脱税の疑惑も浮上している。
さらに、県警によると、金被告の個人口座には、１千万円程度の残高しか残されていなかったという。県警は、オフィス松本は暴力団の資金源で、風俗店での巨額の利益が組織の活動資金として流用されていた可能性があるとみている。
金被告は、県警の調べに対し、「売上金は全部使った。高級車を買った」などと供述しているとされるが、捜査関係者は「１３億６８００万円もの金がほとんど残されていないことは不自然。女性従業員らに人件費がかかったとしても、数億円もの大金がこつ然と消えてしまったことになる」と指摘。不透明な資金の流れを解明する方針という。
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＜羅臼漁船銃撃＞区域外操業容疑で２船長を追送検（毎日新聞）
羅臼漁協（北海道羅臼町）の漁船２隻による道海面漁業調整規則違反事件で、第１管区海上保安本部は１日、２隻が日露間で定めた安全操業区域外で操業していたとして、２隻の船長を同規則違反（区域外操業など）容疑で釧路地検に追送検するとともに、所有会社２社についても同規則違反容疑で書類送検した。送検されたのは「第５８孝丸」船長、平藤孝幸容疑者（４９）と社長を務める平藤漁業、「第６３清美丸」船長、小島清美容疑者（５０）と、船を所有する金蔵小嶋漁業（小嶋亮太社長）。
送検容疑によると、両容疑者らは１月２９日、道海面漁業調整規則で操業が認められていない「規則ライン」を越えた北方領土・国後島沖周辺海域で固定式刺し網漁業を行い、スケトウダラやマダラなどを漁獲した疑い。大筋で容疑を認めているという。
２人はロシア国境警備隊に銃撃されたことがきっかけで、常時作動が義務づけられている「衛星通信漁船管理システム」（ＶＭＳ）の切断が発覚し、逮捕された。安全操業は計１９隻が出漁。ＶＭＳに不審な空白がある漁船がこのほかにもあり、道が調査している。【坂井友子、本間浩昭】
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＜北教組事件＞「逮捕者は遺憾」文科相（毎日新聞）
北海道教職員組合幹部らによる違法献金事件について、川端達夫文部科学相は２日の閣議後会見で「教育現場にかかわる人たちから逮捕者が出たことは極めて遺憾」と述べた。また、都道府県教組などの資金透明化に向けた法整備の必要性を野党が指摘していることについては「まだ（北教組の）金の流れがどうなっているか明らかでない時に、何をどうしろと言われても検討のしようがない」と消極的な姿勢を示した。
教職員の政治的行為を制限しながら刑事罰を科さない教育公務員特例法の改正については「慎重に検討したい」と述べた。一方で「労働組合と選挙の在り方がどうあるべきかという問題は、私の立場ではコメントできない」と話した。【加藤隆寛】
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教職員の政治的行為を制限しながら刑事罰を科さない教育公務員特例法の改正については「慎重に検討したい」と述べた。一方で「労働組合と選挙の在り方がどうあるべきかという問題は、私の立場ではコメントできない」と話した。【加藤隆寛】
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＜津波＞東京湾内湾など一部の警報を注意報に変更（毎日新聞）
気象庁は２８日午後９時１３分、北海道太平洋沿岸西部、東京湾内湾など９地域の津波警報を注意報に変更し、青森県日本海沿岸に出されていた警報を解除した。
津波注意報に変わった地域はほかに伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、伊勢・三河湾、三重県南部−−。北海道日本海沿岸南部、オホーツク海沿岸、陸奥湾の注意報は解除された。しかし、青森県太平洋沿岸から、沖縄県の宮古島・八重山地方までの広い範囲で津波警報は続いている。【デジタルメディア局】
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